配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター

配偶者控除は、自分（パート・アルバイト側）の年収が123万円以下の場合に、 配偶者（扶養する側）の課税所得から38万円を控除できる制度です。 2025年度（令和7年度）税制改正で、年収要件が103万円から123万円に引き上げられました。

ただし配偶者（扶養する側）の合計所得が900万円超（年収約1,095万円超）の場合は控除額が減り、 1,000万円超（年収約1,195万円超）では対象外になります。

配偶者特別控除は、自分の年収が123万円超〜約201万円以下の場合に段階的に適用される控除です。 年収160万円以下なら満額38万円の控除が受けられます（2025年改正で150万円から引き上げ）。

約201万円（合計所得133万円超）を超えると配偶者特別控除はゼロになります。

自分（パート側）の年収ごとの控除額の目安は次のとおりです （扶養する側の合計所得が900万円以下の場合）。

※年収はパート・アルバイト等の給与収入のみの場合の目安です。

配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養する側の合計所得が900万円超（年収約1,095万円超）になると 段階的に減額されます。

控除額は「自分の合計所得金額（年収 − 給与所得控除）」と「配偶者の合計所得金額」の 両方で決まります。このシミュレーターでは給与所得控除を簡易計算で近似しています。 正確な額は確定申告書や国税庁の計算ツールでご確認ください。

控除額38万円が適用された場合、扶養する側の税負担は次のように軽くなります。

• 所得税：38万円 × 税率（5〜45%）。税率10%なら約3.8万円の節税
• 住民税：住民税の控除額は33万円のため、約3.3万円の節税（税率10%）

所得税率10%の世帯であれば、合計で年間約7万円の節税効果が目安になります。 扶養する側の年収が高く税率が20%・23%と上がるほど、節税効果も大きくなります。

• 民法上の配偶者であること（内縁関係・事実婚は対象外）
• 納税者と生計を一にしていること（別居でも仕送り等で生計が同一なら対象）
• 青色申告者の事業専従者として給与を受けていない・白色申告者の事業専従者でないこと
• 扶養する側の合計所得が1,000万円以下であること

扶養する側が会社員の場合は年末調整で申請できます。 勤務先から配布される「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、自分と配偶者の所得見積額を記入して提出します。

扶養する側が自営業・フリーランスの場合は確定申告で申請します。 年末調整で申請し忘れた場合も、確定申告（還付申告は5年間有効）で控除を受けられます。

配偶者控除の適用ラインである年収123万円は「123万円の壁」（旧103万円の壁）、 配偶者特別控除が満額（38万円）で受けられる上限の年収160万円は「160万円の壁」（旧150万円の壁）と呼ばれています。

税金の控除だけでなく、年収106万円・130万円では社会保険の扶養の壁もあります。 働き方全体への影響は総合シミュレーターでまとめて確認できます。

2025年度（令和7年度）税制改正で、配偶者控除・配偶者特別控除の基準は次のように変わりました （2025年分の所得税から適用）。

• 配偶者控除の年収要件：103万円以下 → 123万円以下
• 配偶者特別控除が満額の上限：年収150万円 → 160万円
• 控除がゼロになる年収：約201万円（変更なし）

※本シミュレーターは改正後の基準にもとづく簡易計算です。給与所得控除は簡易値（65万円）で近似しています。