106万円の壁｜社会保険加入条件を詳しく解説

「106万円の壁」とは、年収が約106万円（月額88,000円）を超え、かつ特定の条件を満たす場合に 社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられる境界線です。

適用対象の企業規模は段階的に拡大されており、2022年10月から101人以上、2024年10月からは51人以上の企業が対象です。

• 企業規模：従業員（厚生年金の被保険者数）51人以上
• 週所定労働時間：20時間以上
• 月額賃金：88,000円以上（交通費・賞与を除く）
• 継続性：2か月を超えて継続して働く見込みがある

※ 上記4つすべてを満たした場合に強制加入対象となります。学生は基本的に対象外です。

企業規模の考え方：パートやアルバイトを含む全従業員数ではなく、 社会保険の被保険者数（フルタイム・3/4以上労働）で判断します。

週20時間の考え方：所定労働時間で判断します。残業時間は含みません。 複数の勤務先がある場合は合算しません（各勤務先ごとに判断）。

月額88,000円の考え方：基本給のみで判断します。交通費・賞与・残業代・ 精皆勤手当・家族手当等は含みません。

社会保険料（健康保険＋厚生年金）は労使折半で、本人負担は給与の約15%が目安です。 月収9万円なら月13,000円前後、年間で15万円前後の負担増になります。 そのため年収106万円を少し超えたあたりでは、手取りが一時的に減る「働き損」の状態になります。

一方で、厚生年金に加入すると将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。 手取りの減少だけで判断せず、保障の増加も含めて検討しましょう。 目安として、加入する場合は年収125〜130万円程度まで働くと手取りが加入前を上回るとされています。

106万円の壁は勤務先の条件で決まりますが、130万円の壁は年収水準のみで判断します。

106万円の壁条件に該当する場合、年収が130万円未満でも社会保険加入義務が生じます。 小規模な勤務先（50人以下）で働く場合は、130万円の壁が主な境界線となります。

なお、社会保険とは別に税金の壁（123万円・160万円）もあります。両方まとめて判定したい場合は総合シミュレーターをご利用ください。

2025年に成立した年金制度改正法により、106万円の壁を構成する要件は今後撤廃されることが決まっています。

• 賃金要件（月8.8万円以上）：撤廃が決定済み（施行時期は政令で定められます）
• 企業規模要件（51人以上）：2027年10月から段階的に引き下げられ、最終的に撤廃されます

撤廃後は「週20時間以上働くかどうか」が社会保険加入の主な基準になります。 適用時期は勤務先の規模によって異なるため、最新の状況は勤務先・年金事務所でご確認ください。