103万円の壁は「123万円・160万円の壁」に｜2025年改正後の基準を解説
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「103万円の壁」とは何だったのか
「103万円の壁」とは、パート・アルバイトの年収（給与収入）が103万円を超えると所得税が発生し、 税法上の扶養（配偶者控除・扶養控除）から外れる収入の境界線でした。 給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計が103万円だったことが根拠です。
2025年度（令和7年度）税制改正により給与所得控除と基礎控除が引き上げられ、 この壁は「123万円の壁」と「160万円の壁」の2つに分かれました。
2025年改正でどう変わったか
| 項目 | 改正前 | 改正後（2025年分〜） |
|---|---|---|
| 所得税がかかり始める年収 | 103万円 | 160万円 |
| 扶養控除・配偶者控除の年収要件 | 103万円以下 | 123万円以下 |
| 配偶者特別控除が満額の上限 | 150万円 | 160万円 |
| 19〜22歳の子のアルバイト上限（親の控除満額） | 103万円 | 150万円（188万円まで段階的） |
| 住民税が発生し始める年収（目安） | 約100万円 | 約110万円 |
※給与所得控除の最低額が55万円→65万円、基礎控除が48万円→58万円（低所得者は特例加算で最大95万円）に引き上げられたことによります。
123万円を超えると何が変わるか
- 扶養者の税負担増：親や配偶者の扶養控除（38万円〜63万円）がなくなり、扶養者の税負担が増えます
- ただし19〜22歳は例外：新設された特定親族特別控除により、年収150万円までは親は満額63万円の控除を受けられます
- 配偶者の場合も例外：配偶者特別控除に切り替わり、年収160万円までは満額38万円の控除が続きます
- 会社の家族手当に影響：扶養を条件とする会社の家族手当が停止されるケースがあります（会社の基準によります）
続柄ごとの控除額と、扶養する側の増税額の目安は123万円の壁の解説ページで試算できます。
160万円を超えると何が変わるか
- 自身に所得税が発生：160万円を超えた分に5%〜の税率が適用されます
- 配偶者特別控除の減額開始：160万円超から段階的に減り、約201万円超でゼロになります
所得税・住民税の具体的な金額は160万円の壁の解説ページで計算できます。
なお、税金より先に社会保険の壁（106万円・130万円）が来る点に注意してください。 社会保険加入による手取りへの影響は税金より大きいため、106万円の壁・130万円の壁も必ず確認しましょう。
学生・主婦・パートでの違い
学生（19〜22歳）の場合：親の扶養控除への影響が最も大きいグループです。 年収123万円までは特定扶養親族（63万円）、123万円超〜150万円は特定親族特別控除で満額63万円、 188万円まで段階的に控除が残ります。所得税自体は160万円までかかりません。
主婦・パートの場合：配偶者控除（38万円）の適用条件が年収123万円以下です。 超えても「配偶者特別控除」として段階的な控除が受けられます（160万円以下で満額38万円）。 詳しくは配偶者控除シミュレーターで計算できます。
住民税との違い
住民税は所得税とは別に、年収約110万円（自治体により異なる）を超えると発生します。 所得税の壁（160万円）より大幅に低いため、「160万円までは何も引かれない」わけではない点に注意しましょう。
4つの壁すべてへの影響をまとめて確認したい場合は総合シミュレーターをご利用ください。