扶養控除判定シミュレーター

扶養控除は、16歳以上の扶養親族（子ども・親・兄弟姉妹等）を扶養している場合に、 税金を計算するうえで課税所得から一定額を差し引ける制度です。

扶養される側の年間収入が123万円以下（合計所得58万円以下）であることが条件です。 2025年度（令和7年度）税制改正で、年収要件が103万円から123万円に引き上げられました。

その年の12月31日時点で、次のすべてに当てはまる家族が扶養控除の対象になります。

• 親族の範囲：配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）等であること。子ども・親・祖父母・兄弟姉妹などが該当します（配偶者は配偶者控除の対象）
• 生計を一にしていること：同居のほか、別居でも仕送り等で生活費を負担していれば該当します
• 年間の合計所得が58万円以下であること：給与収入のみなら年収123万円以下が目安です
• 事業専従者でないこと：青色申告者の事業専従者として給与を受けていない・白色申告者の事業専従者でないこと

※年齢も12月31日時点で判定します。扶養する側に所得制限はありません。

扶養控除は所得税と住民税の両方に効きます。住民税の控除額は所得税より少し小さく設定されています （一般33万円・特定45万円・老人38万円/同居45万円）。

• 一般扶養親族（38万円）：所得税率10%の場合、所得税約3.8万円＋住民税約3.3万円＝年間約7万円の節税
• 特定扶養親族（63万円）：所得税率10%の場合、所得税約6.3万円＋住民税約4.5万円＝年間約11万円の節税
• 同居老親等（58万円）：所得税率10%の場合、所得税約5.8万円＋住民税約4.5万円＝年間約10万円の節税

扶養する側の税率が20%・23%と高いほど、節税効果はさらに大きくなります。

19〜22歳の子どもは特定扶養親族として63万円の控除が受けられます。 2025年度税制改正で特定親族特別控除が新設され、子どものアルバイト年収が123万円を超えても、150万円までは親は満額63万円の控除を受けられるようになりました。

税金面の心配は大きく減りましたが、年収130万円（勤務条件によっては106万円）を超えると社会保険の扶養から外れる点は変わりません。 詳しくは123万円の壁の解説と130万円の壁の解説をご覧ください。

扶養控除は同居が条件ではありません。別居の親に生活費や療養費を仕送りしている場合も、 「生計を一にしている」と認められれば対象になります。振込記録など仕送りの事実を示せるようにしておくと安心です。

ただし70歳以上の親の場合、控除額は同居なら58万円（同居老親等）、別居なら48万円と差があります。 長期入院は同居扱いのままですが、老人ホーム等への入居は別居扱いになる点に注意してください。

2011年の税制改正で、16歳未満の扶養控除（旧：38万円）は廃止されました。 代わりに児童手当として現金給付が行われています。 ただし住民税の計算では影響する場合があります。

会社員の場合は年末調整で申請します。勤務先に提出する 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に扶養親族の氏名・マイナンバー・所得見積額を記入するだけで、 証明書類の添付は原則不要です（別居の親族は仕送り等の確認を求められる場合があります）。

自営業・フリーランスの場合は確定申告で申請します。 年末調整で申請し忘れた場合も、確定申告（還付申告は5年間有効）でさかのぼって控除を受けられます。

配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除・配偶者特別控除の対象です。 控除額の計算は配偶者控除シミュレーターをご利用ください。また、税金の扶養と社会保険の扶養は基準が異なります。 年収106万円・130万円の社会保険の壁も含めた影響は総合シミュレーターで一括チェックできます。

2025年度（令和7年度）税制改正で、扶養控除の基準は次のように変わりました （2025年分の所得税から適用）。

• 扶養親族の年収要件：103万円以下 → 123万円以下（合計所得48万円→58万円）
• 特定親族特別控除の新設：19〜22歳は年収123万円超でも150万円まで満額63万円、188万円まで段階的に控除
• 控除額そのもの（38万円・63万円・48万円・58万円）に変更はありません

※本シミュレーターは改正後の基準にもとづく簡易判定です。最新の情報は国税庁のウェブサイトや税務署でご確認ください。