160万円の壁｜自分に所得税がかかり始める年収

「160万円の壁」とは、給与収入だけの人に所得税がかかり始める年収のラインです。 2025年度（令和7年度）税制改正で、従来の103万円から160万円に引き上げられました。

この壁は働く本人の税金の話です。 扶養する側（親・配偶者）の控除が減るかどうかは123万円の壁で決まるため、混同しないよう注意してください。

所得税は「年収 − 給与所得控除 − 基礎控除」がゼロになるまでかかりません。 2025年改正で、この2つの控除がどちらも引き上げられました。

※基礎控除95万円は合計所得132万円以下の人が対象で、2025年分・2026年分に限った特例加算を含みます。 所得が上がるにつれ88万円・68万円・63万円・58万円と段階的に下がります。

よくある誤解が、「160万円までは税金がかからない」というものです。 かからないのは所得税だけで、住民税は年収約110万円から発生します。

住民税は基礎控除が43万円と所得税より低く、特例加算もありません。 給与所得控除65万円＋住民税の非課税限度額（合計所得45万円）から、 おおよそ年収110万円が発生ラインになります。ただし非課税限度額は自治体によって異なり、 41.5万円としている自治体もあります。

※社会保険料控除等を考慮しない概算です。社会保険に加入している場合、実際の税額はこれより少なくなります。

超えた分に対する所得税率は5%（＋復興特別所得税2.1%）から始まります。 年収165万円なら課税所得は5万円、所得税は年間2,500円程度です。収入が増えた分より税金が大きくなることはありません。

手取りが逆転する「働き損」が起きるのは税金の壁ではなく、 保険料の負担が一度に発生する社会保険の壁（106万円・130万円）です。160万円の壁を過度に意識して働く時間を抑える必要はありません。

2025年改正では、配偶者特別控除が満額38万円で受けられる上限も 150万円から160万円に引き上げられました。所得税が発生するラインと同じ数字になったため、 配偶者がいる場合、年収160万円は次の2つが同時に起きる境界になります。

• 自分に所得税が発生し始める
• 配偶者（扶養する側）の配偶者特別控除が減り始める（約201万円でゼロ）

控除の減り方は150万円の壁（現160万円の壁）のページで、扶養する側の年収も踏まえた金額は配偶者控除シミュレーターで確認できます。

160万円というラインを支えている基礎控除の特例加算（最大37万円）は、2025年分・2026年分に限った時限措置です。 2027年分以降は基礎控除58万円が基本となり、給与所得控除65万円と合わせた123万円が課税ラインに戻る可能性があります。

今後の税制改正で延長・恒久化される可能性もあるため、 働き方を長期で考える場合は最新の改正内容を確認してください。 改正の全体像は103万円の壁はどうなったかで解説しています。